米農家に対する税務調査

公認会計士の斎藤です。農業経営者にとって、確認しておく必要がある報道がありましたので、ここに記載します。

11月14日付の毎日新聞等で報道された内容です。

「滋賀、京都、兵庫３府県の計１００軒以上の米農家が大阪国税局の一斉税務調査を受け、所得税、消費税など計約９億６０００万円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かった。農家への集中的な調査は異例だ。農業協同組合（農協）を通さず、ネット通販や道の駅で消費者に米を直接売る農家が増えたことで、農家の所得の把握が難しくなっており、国税局は農家の調査を進める方針だ。」（http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000e040260000c.html）

指摘の内容としては、私的な経費を事業経費としたり、米売上を過小に申告したりして、所得を低くし、納税額を少なくていたようです。

米農家の方々にとっては、補助金の見直し、TPPの問題など、将来に対する不安があります。

そのようななか、これまで行ってきたJAを通した販売から、通信販売や直接小売業者に販売するなど、売上拡大に向けた経営努力をされていますが、取引形態がかわる場合には、税務上のポイントも確認したうえで、適正な経理処理・申告・納税に努めていくことが必要です。