農業所得者の確定申告~家事消費~

福井の斎藤公認会計士事務所の斎藤です。

今回は、農業事業者が確定申告をするにあたって注意すべき点として、収入側のことについて触れたいと思います。


所得税法第39条に以下の通り、規定されています。

「居住者がたな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。」


すなわち、農業事業者の方が、自分たちで作ったお米をJAなどにすべて販売せず、一部自分たちで食べているような場合において、当該自分たちが食べている分について、農業所得の計算において収入金額に含めることが必要になります。


また、当該収入金額は、お米の消費量×通常他に販売する価額で計算することになります。


正確なお米の自家消費量を計算することは難しいかもしれませんが、自家消費があるのに収入金額にまったく計上しないというのは、税務上問題がありますので、きちんと法律に基づいた対応が必要となります。

さらに、当該自家消費を収入に計上することにより、農業の収入金額がより経営実態に近づくことになりますので、農業事業者の農業所得の実態を客観的に把握していくことが可能となります。


そのため、農業事業者ご自身の農業経営の状況を正確に把握し、改善策を検討するうえでも、当該自家消費の収入計上は適切に実施していくことが必要です。



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コメント: 2
  • #1

    ケンジ (土曜日, 28 2月 2015 07:43)

    農作物を販売や農協への出荷を一切せず、自家消費のみ場合は、事業者でもなく、棚卸資産にも該当しないので申告は不要ですね。

  • #2

    公認会計士 斎藤栄慶 (土曜日, 28 2月 2015 18:39)

    ケンジ様
    コメントありがとうございます。
    ケンジ様のご認識の通り、農産物を農協等へ外部販売をしていないのであれば、確定申告はしなくても問題ありません。