平成26年12月27日閣議決定の内容

新年あけましておめでとうございます。本年も斎藤公認会計士事務所をよろしくお願いいたします。

さて、平成26年12月27日に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が閣議決定されています。

当該内容の中で、農業に関連する部分のうち一部を、ご紹介いたします。

なお、下記記載は抜粋ですので、ご興味のある方は、以下のリンク先をご覧ください。

→http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

①米価下落への対策など農林水産事業者への緊急支援（農林水産省）

②農林水産業の振興

・担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進

・ロボットの導入や6次産業化等による農林水産物の高付加価値化等の推進（ロボット工学など異分野との連携による研究開発を支援するとともに、農林水産分野で実用化・量産化の手前で足踏みしているロボット技術についてまとまった規模・地区での導入を支援し、生産性向上等の効果を実証するほか、実用化・量産化に向けた課題の解決等）　

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③人材市場の流動化、住環境等の整備

・若者による農業、林業、漁業への就業・研修支援

　(i)青年就農給付金事業（経営開始型）・・・最大150万円/年（最長5年間）

　(ii)農の雇用事業・・・最大120万円/年/人（最長2年間）

生産コストの低減のための、農地集約や機械化の推進、そして、将来の農業を支える若手の育成といった視点での施策が準備されそうな感じです。平成27年度も、農業事業者にとっては、厳しい状態が続くかもしれませんが、これまでとは考え方を一新して、新たに利益を確保し、永続的な農業事業を行っていけるようにますます努力が必要になりそうです。